消防施設工事業で建設業許可　３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『消防施設工事』を請負うためには『消防施設工事業』の建設業許可が必要です！

消防施設工事業で建設業許可を取得する際のポイントを3つ見ていきたいと思います。

ポイント１．『消防施設工事』の種類とは？

建設業許可における『消防施設工事』とは次のように定義されています。（参考：「建設業許可事務ガイドライン」）

消防施設工事の定義

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

では次に具体的にどのような工事が『防水工事』に該当するのかをご確認ください。

消防施設工事の例示

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事、など

ポイント２．『ケイカン（経営業務の管理責任者）』要件を満たすこと

『ケイカン』は建設業許可取得に必須の要件ですが、次の要件のいずれかを満たせば『ケイカン』になることができます。

ケイカンの要件

１．『消防施設工事業』を営む会社で役員（取締役）として5年以上の経験がある
２．『消防施設工事業』以外の工事業（業種）を営む会社で役員（取締役）として6年以上の経験がある
３．『消防施設工事業』を営む個人事業主として5年以上の経験がある
４．『消防施設工事業』以外の工事業（業種）を営む個人事業主として6年以上の経験がある
５．『消防施設工事業』を営む会社又は個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験がある

上記の経験（経営管理経験と言います。）はいずれも建設業許可を持っていない事業者の元での経験で構いません。建設業許可を取得するためには、原則として申請者の役員のうちの一人（または個人事業主本人）が上記の『ケイカン』要件のいずれかを満たし、その者が『主たる営業所』に『常勤』している必要があります。（『経営業務の管理責任者』要件について詳しくは→こちらをご参考ください。）

ポイント３．『センギ（専任技術者）』要件を満たすこと

なお、次の要件1～3のいずれかを満たせば『センギ』になることができます。

１．対応する『資格』を持っている

消防施設工事業の対応資格

・甲種消防設備士
・乙種消防設備士
・登録消火設備基幹技能者

※消防法の規定により、消防施設工事の施工には原則として『消防設備士』の資格が必要です！（消防法第17条の5）

２．『指定学科』を卒業し、かつ、一定の『実務経験』がある

消防施設工事業に関する『指定学科』は次のとおりです。

消防施設工事業の指定学科

建築学、機械工学、電気工学

卒業後に必要となる『実務経験』期間は次のとおりです。

卒業後に必要な実務経験期間

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験
大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

３．10年以上の『実務経験』がある

『消防施設工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば、『センギ』の要件を満たせます。

ただし、『消防法』の規定により、『消防施設工事』の施工には原則として『消防設備士』の資格が必要です（消防法第17条の5）。一部の工事については資格が無くても施工可能ですが、基本的には必要な実務経験を積むためには『消防設備士』資格は必須です。十分にご注意ください。

また、『特定』建設業許可を取得するためには、甲種・乙種問わず『消防設備士』の資格のみでは取得できません。『指導監督的実務経験』が2年以上必要です。『一般』に比べて要件が厳しくなっていますので、ご注意ください。

指導監督的実務経験とは？

「建設工事の設計、施工の全般にわたり工事現場主任や現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」をいい、しかも実務経験を積める『建設工事』については「許可を受けようとする業種に係る建設工事で、かつ、発注者から直接請負い、その請負代金が4,500万円以上であるもの」に限定されます。

つまり、ただの現場主任や現場監督としての経験では足りず、いわゆる『元請』としての立場で請負った工事で、なおかつ『4,500万円以上』の工事でなければ『指導監督的実務経験』とは認めてもらえないということです。しかも2年以上の経験が必要ですから、かなりハードルは高いです。

建設業許可を取得するためには、上記の要件のいずれかを満たす『センギ』が『営業所ごと』に『常勤』している必要があります。（専任技術者要件について詳しくは→こちらをご参考ください。）

なお、上記の実務経験は建設業許可を持たない事業者の元での経験で構いません。