監理技術者の専任義務の緩和について

令和2年10月1日より施行される改正建設業法について、その施工令の改正が5月15日に閣議決定されました。

この中で「監理技術者の専任義務の緩和」について詳細が判明しましたので見ていきたいと思います。

補佐する者の配置で複数現場の兼任が可能に

改正建設業法により元請の監理技術者に関して、これを【補佐する者】を置く場合は、現場への専任性を要求される場合（建設工事の請負代金の額が3500万円（建築一式工事にあっては7000万円）以上）であっても、監理技術者の複数現場の兼任が認められます。

補佐する者の要件

主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類ごとに国土交通大臣が定める要件に該当する者、とされています。

「国土交通大臣が定める要件」については、新しい技術検定制度での【１級技士補】資格が該当するものと思われます。

補佐する者を専任で置くこと

補佐する者はその現場専任で配置が必要で複数現場との兼任はできません。

兼任できる工事現場の数

２です。

安全性や技術力の低下を防ぐことが理由のようです。

まとめ

以上、元請の監理技術者の専任義務の緩和について見てきました。

とはいえ、内容は以前から言われていたものとほぼ変わりなく、特に目新しいものがあったわけではありません。

ただ、今回正式に閣議決定されたことでいよいよ10月1日からの改正が迫ってきた感じがしますね。

なお、当規定はあくまでも元請の監理技術者に関する規定であるため、下請の主任技術者には適用されませんのでご注意ください。（専任配置が必要な主任技術者は引き続き複数現場の兼任不可。）

ちなみに今回の改正建設業法では、下請の主任技術者の配置が免除される規定も創設されますが、そちらに関しては→こちらの記事をご覧ください。

また何かの動きがありましたらこのホームページでお伝えしたいと思います。

電話・メール・出張相談は無料です！

当事務所では電話・メール・出張による相談（貴社のご指定の場所までお伺いします！）は何度でも完全無料です！（出張相談は兵庫県・大阪府に限ります。）

特に「どの業種で許可を取れば良いのか？」や「許可が取れるのかよくわからないので診断して欲しい」など、気になる点はお気軽にお問い合わせください。

WEB申込割引実施中！

＊上記は一般建設業・知事許可の場合の基本報酬額です。
＊消費税及び申請手数料（証紙代）は別途頂戴いたします。
詳しい料金表は→こちらをご覧ください。

サポート内容

 

新規申請・業種追加をフルサポート！社長はハンコ押すだけ！

新規は
こちら

 

5年毎の更新申請をフルサポート！社長はハンコを押すだけ！

更新は
こちら

 

決算届等の申請をフルサポート！　社長はハンコを押すだけ！

変更は
こちら

 

公共工事の入札参加に必要な経営事項審査をフルサポート！

経審は
こちら

お気軽にお問い合わせください！

お電話・メールでのお問い合わせはもちろん、出張相談（対応エリアは【兵庫県】【大阪府】）・お見積りは完全無料です！
ご相談は「ホームページを見た」とお電話いただくか、メールフォームからご連絡ください！

スマートフォンの方は↑をタップでお電話が掛かります！

個人情報保護基本方針(ご相談の前に必ずお読みください。)

＊ご相談内容によっては有料相談となります。詳しくは→こちら

Follow me!