確認書類一覧

『確認書類』とは、建設業許可の各要件を満たしていることを客観的に証明するため、申請書に添えて提出（あるいは提示）する書類の事です。（証拠書類）

　①、②のいずれも必要
①　証明者の『法人税』（個人事業主の場合は『所得税』）の確定申告書控（税務署受付印のあるもの）
②　証明者が請負契約を締結した工事の請負契約書、注文書及び請書、請求書等
証明期間は申請しようとする業種の経験を証明する場合は5年分以上、申請しようとする業種以外の経験を証明使用とする場合や経営補佐経験を証明する場合は6年分以上。＊補佐経験の場合は会社組織図、被保険者記録照会回答票、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票、証明者の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）なども必要です。

２-１．専任技術者の実務経験・資格に関する確認書類

　申請しようとする業種に関する実務経験若しくは国家資格の有無を証明します。
①　国家資格者の確認書類
資格証、免状等の原本
②　実務経験の確認書類
ⅰ　実務経験証明者が許可業者の場合・・・許可通知書、許可申請書控、決算変更届控、
ⅱ　実務経験証明者が許可業者でない場合・・・工事契約書、注文書及び請書、請求書等証明期間は
指定学科を卒業している場合は、大卒なら3年、高卒なら5年（各卒業証明書（原本）が必要）
指定学科を卒業していない場合は10年

２-２．実務経験期間の在籍・常勤性に関する確認書類

　実務経験期間当時の在籍・常勤性を証明します。（いずれも証明期間分が必要です。）
①　役員として実務を経験・・・履歴事項全部証明書、被保険者記録照会回答票、特別徴収税額通知書など
②　個人事業主として実務を経験・・・所得税確定申告書など
③　従業員として実務を経験・・・被保険者記録照会回答票、特別徴収税額通知書、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票、確定申告書の専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類、出向契約書及び辞令など＊他者証明の場合は証明者の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）も必要です。

３．経営業務管理責任者、専任技術者の常勤性に関する確認書類

　①、②のうちいずれか1組
①　社会保険被保険者証（写）及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書（原本）
②　住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用･原本）及び県民税・住民税徴収税額通知書（納税義務者用・原本）＊個人事業主の場合は国民健康保険証

４．資産要件に関する確認書類

・『一般』建設業許可においては①、②のうちいずれか
①　自己資本の額が500万円以上あること・・・直前決算に係る確定申告書一式（財務諸表を含む）（要税務署受付印）
②　500万円以上の資金調達能力があること
ⅰ　預金残高証明書（原本）
ⅱ　取引金融機関の融資証明書（原本）・『特定』建設業許可においては
直前決算に係る確定申告書一式（財務諸表を含む）（要税務署受付印）

５．事務所要件に関する確認書類

・自己所有の場合
①～③のうちいずれか
①　固定資産評価証明書又は固定資産税課税通知書
②　家屋の売買契約書又は権利書
③　建物の登記簿謄本・賃貸の場合
賃貸借契約書（場合により使用承諾書も必要）

＊上記はあくまで一例であり、他にも要件確認書類として認められるものもあります。また、許可行政庁によっても認められるもの、認められないものの地域差（ローカルルール）があります。詳細はお問い合わせください。