舗装工事業で建設業許可　３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『舗装工事』を請負うためには『舗装工事業』の建設業許可が必要です！

舗装工事業で建設業許可を取得する際のポイントを3つ見ていきたいと思います。なお、平成28年11月1日より以前の『ほ装工事業』から『舗装工事業』へと漢字表記に変更されました。（略号も『ほ』から『舗』に変更されています。）

ポイント１．『舗装工事』の種類とは？

建設業許可における『舗装工事』とは次のように定義されています。（参考：「建設業許可事務ガイドライン」）

舗装工事の定義

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

では次に具体的にどのような工事が『舗装工事』に該当するのかをご確認ください。

舗装工事の例示

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事など

ポイント２．『ケイカン（経営業務の管理責任者）』要件を満たすこと

『ケイカン』は建設業許可取得に必須の要件ですが、次の要件のいずれかを満たせば『ケイカン』になることができます。

ケイカンの要件

１．『舗装工事業』を営む会社で役員（取締役）として5年以上の経験がある
２．『舗装工事業』以外の工事業（業種）を営む会社で役員（取締役）として6年以上の経験がある
３．『舗装工事業』を営む個人事業主として5年以上の経験がある
４．『舗装工事業』以外の工事業（業種）を営む個人事業主として6年以上の経験がある
５．『舗装工事業』を営む会社又は個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験がある

上記の経験（経営管理経験と言います。）はいずれも建設業許可を持っていない事業者の元での経験で構いません。建設業許可を取得するためには、原則として申請者の役員のうちの一人（または個人事業主本人）が上記の『ケイカン』要件のいずれかを満たし、その者が『主たる営業所』に『常勤』している必要があります。（『経営業務の管理責任者』要件について詳しくは→こちらをご参考ください。）

ポイント３．『センギ（専任技術者）』要件を満たすこと

なお、次の要件1～3のいずれかを満たせば『センギ』になることができます。

１．対応する『資格』を持っている

舗装工事業の対応資格

・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士（第1種～第6種）
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士（種別：土木）
・技術士『建設・総合技術監理（建設）』
・技術士『建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート）』
・登録運動施設基幹技能者

※「　」は『特定』建設業の専任技術者（及び『監理技術者』）となりうる国家資格です。

２．『指定学科』を卒業し、かつ、一定の『実務経験』がある

舗装工事業に関する『指定学科』は次のとおりです。

舗装工事業の指定学科

土木工学（農林土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

卒業後に必要となる『実務経験』期間は次のとおりです。

卒業後に必要な実務経験期間

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験
大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

３．10年以上の『実務経験』がある

『舗装工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば、『センギ』の要件を満たせます。

ただし、 『特定』建設業許可を取得するためには『土木工事業』は『指定建設業』であるため、「実務経験のみ」では取得できません。『特定』を取得するためには『1級土木施工管理技士』、『1級建設機械施工技士』もしくは、対応する『技術士』の資格でしか『センギ』要件をクリアできませんのでご注意ください。

指定建設業

施行技術の総合性、施行技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の7業種が定められています。(令第5条の２) 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

建設業許可を取得するためには、上記の要件のいずれかを満たす『センギ』が『営業所ごと』に『常勤』する必要があります。（専任技術者要件について詳しくは→こちらをご参考ください。）

なお、上記の実務経験は建設業許可を持たない事業者の元での経験でも構いません。