2020年秋『経営業務の管理責任者』制度の廃止決定!

経営業務の管理責任者制度の廃止

『建設業法』及び『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』(いわゆる『入契法』)の一括改正案が、2019(令和元)年6月5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立し、令和元年6月12日に公布されました。

今回の改正は、「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」の観点によるものでいくつか改正点があるのですが、やはり何と言っても『経営業務の管理責任者』に関する要件の改正(というか廃止)が最もインパクトが強いので今回はそちらを見ていきたいと思います。

※※ 令和元年6月16日追記 ※※

国土交通省土地・建設産業局建設業課長から建設業団体の長宛ての通知(建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布・施行について(通知)( 国土建第52号令和元年6月14日))の一部を以下に抜粋します。

一 建設業法の一部改正関係
(1)建設業許可基準の見直し(第7条関係)
許可基準について、法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であることなどとする要件を見直し、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であることとされた。
省令で定める事項については、詳細が決定し次第追って通知するが、国土交通省令で定める基準に適合する者として、現行の要件を満たす場合の他、建設業における相応の管理職経験建設業以外の役員経験などを考慮し、その者に加えて適切な補助者を置く場合など、会社全体の体制を評価することを検討している。

『経営業務の管理責任者』に関する規制の廃止!

現行の建設業許可制度では『「建設業の経営業務に関して5年以上の経験者」が役員(個人の場合は事業主)のうち1名以上(主たる営業所に)常勤していること』(その『経験者』のことを『経営業務の管理責任者』と言います。)が重要な要件のひとつとなっていますが、この規定が廃止されます!

これ、ビッグニュースです!

『経営業務の管理責任者』の要件は厳しすぎるという批判を受けてこれまでに数回、その要件は緩和されてきました。

ですが、今回の改正で『経営業務の管理責任者』そのものが廃止されることが決定したわけです。

では改正後はどうなるかというと、『経営管理責任体制』(条文上は「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」)を有していることを『組織(事業者)全体』に対して求めるとされています。

つまり『経営管理責任体制』について許可を申請する事業者(個人含む)全体が有していると認められれば、許可要件(のひとつ)を満たせることになるわけです。

『経営管理責任体制』とは具体的に何か?

となると次に気になるのが、「では『経営管理責任体制』って具体的に何?」「どうすればそれを有していると認められるのか?」となるわけですが、そちらに関しては今後『国土交通省令』(=『建設業法施行規則』)で定めるとされています。

現時点(2019年6月19日)ではまだ『規則』の改正はされておらず、具体的な基準等は残念ながら不明ですので今後の発表を待ちたいと思います。(動きがあり次第、このホームページでもお伝えしたいと思います。)

ちなみに改正される建設業法の該当条文(第7条第一号)は以下の通りです。

現行(改正前)
(許可の基準)
第7条(略)
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
改正後
(許可の基準)
第7条(略)
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

めっちゃシンプルになりますね。^^

『新・建設業法』の施行は2020年秋を予定

今回改正された『新・建設業法』ですが、国会で可決されて公布もされましたが、まだ施行(=法律の適用)はされていない状態です。

その施行時期について今回の改正案の附則には次のように記されています。

附則
(施行期日)
第1条 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

『公布の日』は2019(令和元)年6月12日ですから、そこから1年6カ月で2020(令和1)年12月前後という事になりそうです。

※※令和1年8月28日追記※※

政府は8月27日に改正建設業法と改正入契法の施行日を定める政令を閣議決定しました。

それによると『許可基準の見直し』措置は2020(令和2)年10月1日に施行されることになりました。

当然それまでに『建設業法施行規則』の改正も行われて『経営管理責任体制』の具体的な基準等も明らかになります。

今後は建設業許可が取りやすくなる?

今回の改正で一番気になるのは今後『建設業許可』が取りやすくなるのかどうか?ですが、個人的には間違いなく取りやすくなると思います。

現行制度では『建設業許可』を取るための要件のひとつである『経営業務の管理責任者』に対して、建設会社での取締役経験や事業主経験(建設業の経営経験)が5年以上というかなり高いハードルが設けられています。

仮にそういった経験があったとしても、今度はそれを客観的に書類で証明しなければならず、証明書類が残っていない等の理由で『経営業務の管理責任者』として認めてもらえず、許可が取れない、というケースを実にたくさん見てきました。

今回の改正により少なくともそういった経営経験の証明書類の不備で許可が取れない、というケースは無くなると思います。

『経営管理責任体制』の具体的基準が明らかにならないと確実なことは言えないかもしれませんが、結果として建設業許可取得のハードルは下がる許可が取りやすくなると期待しています。

まとめ

今回は『新・建設業法』のいくつかある改正点のうち『経営業務の管理責任者』の規制廃止について解説しました。

とはいえ、改正直後で『経営管理責任体制』の具体的基準はまだ判明していませんし、そもそも『新・建設業法』の施行まではまだ1年以上の時間があります。

今後の動きには目が離せませんが、今すぐ許可を取りたい事業者様は当然ながら現行制度で許可要件を満たす必要があります。

『建設業許可』はその要件や必要な書類が特に複雑です。

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