さく井工事業で建設業許可 3つのポイント

さく井工事業

500万円(消費税込)以上の『さく井工事』を請負うためには『さく井工事業』の建設業許可が必要です!

さく井工事業で建設業許可を取得する際のポイントを3つ見ていきたいと思います。ちなみに「さく井」と書いて「さくせい」と読みます。(漢字で書くと「鑿井」。「鑿」とは大工道具の「のみ」のことです。)

ポイント1.『さく井工事』の種類とは?

建設業許可における『さく井工事』とは次のように定義されています。(参考:「建設業許可事務ガイドライン」)

さく井工事の定義
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

では次に具体的にどのような工事が『さく井工事』に該当するのかをご確認ください。

さく井工事の例示
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事、など
注意! ①土壌分析や家屋調査に伴うボーリング調査はそもそも「建設工事」に該当しません。

ポイント2.『ケイカン(経営業務の管理責任者)』要件を満たすこと

『ケイカン』は建設業許可取得に必須の要件ですが、次の要件のいずれかを満たせば『ケイカン』になることができます。

ケイカンの要件
1.『さく井工事業』を営む会社で役員(取締役)として5年以上の経験がある
2.『さく井工事業』以外の工事業(業種)を営む会社で役員(取締役)として6以上の経験がある
3.『さく井工事業』を営む個人事業主として5年以上の経験がある
4.『さく井工事業』以外の工事業(業種)を営む個人事業主として6年以上の経験がある
5.『さく井工事業』を営む会社又は個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験がある
上記の経験(経営管理経験と言います。)はいずれも建設業許可を持っていない事業者の元での経験で構いません。

建設業許可を取得するためには、原則として申請者の役員のうちの一人(または個人事業主本人)が上記の『ケイカン』要件のいずれかを満たし、その者が『主たる営業所』に『常勤』している必要があります。(『経営業務の管理責任者』要件について詳しくは→こちらをご参考ください。

ポイント3.『センギ(専任技術者)』要件を満たすこと

なお、次の要件1~3のいずれかを満たせば『センギ』になることができます。

1.対応する『資格』を持っている

さく井工事業の対応資格
技術士『上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)』
・技能士『さく井(パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業)(2級は+実務経験1or3年)
・地すべり防止工事士(+実務経験1年)

※「 」は『特定』建設業の専任技術者(及び『監理技術者』)となりうる国家資格です。
※技能士は2級以上が必要。また、2級については合格後、実務経験3年以上(平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上)が必要です。
※(+実務経験○年)の記載がある資格は合格後や資格取得後に規定の実務経験期間がないと『センギ』となれない資格です。

2.『指定学科』を卒業し、かつ、一定の『実務経験』がある

さく井工事業に関する『指定学科』は次のとおりです。

さく井工事業の指定学科
土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学

卒業後に必要となる『実務経験』期間は次のとおりです。

卒業後に必要な実務経験期間
高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験
大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の『実務経験』がある

『さく井工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば、『センギ』の要件を満たせます。

ただし、『特定』建設業許可を取得するためには、単なる「実務経験のみ」では取得できません。実務経験期間と併せて(期間が重複していても可。)『指導監督的実務経験』2年以上必要です。『一般』に比べて要件が厳しくなっていますので、ご注意ください。

指導監督的実務経験とは?

「建設工事の設計、施工の全般にわたり工事現場主任や現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」をいい、しかも実務経験を積める『建設工事』については「許可を受けようとする業種に係る建設工事で、かつ、発注者から直接請負い、その請負代金が4,500万円以上であるもの」に限定されます。

つまり、ただの現場主任や現場監督としての経験では足りず、いわゆる『元請』としての立場で請負った工事で、なおかつ『4,500万円以上』の工事でなければ『指導監督的実務経験』とは認めてもらえないということです。しかも2年以上の経験が必要ですから、かなりハードルは高いです。

建設業許可を取得するためには、上記の要件のいずれかを満たす『センギ』が『営業所ごと』に『常勤』している必要があります。(専任技術者要件について詳しくは→こちらをご参考ください。

なお、上記の実務経験は建設業許可を持たない事業者の元での経験で構いません。

まとめ

以上が『さく井工事業』で建設業許可を取得するための3つのポイントです。これから『さく井工事業』で建設業許可取得をお考えならご参考にしてください。

なお、建設業許可を取得するためには、上記以外にも『欠格要件に該当しない』ことや『資産要件(500万円以上の預金があるか?)を満たしている』こと等の他の要件全てクリアする必要があります。(『建設業許可要件』について詳しくは→こちらをご参考ください。

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