大工工事業で建設業許可　３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『大工工事』を請負うためには『大工工事業』の建設業許可が必要です！

大工工事業で建設業許可を取得する際のポイントを3つ見ていきたいと思います。

ポイント１．『大工工事』の種類とは？

建設業許可における『大工工事』とは次のように定義されています。（参考：「建設業許可事務ガイドライン」）

大工工事の定義

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

では次に具体的にどのような工事が『大工工事』に該当するのかをご確認ください。

大工工事の例示

大工工事、型枠工事、造作工事、など

ポイント２．『ケイカン（経営業務の管理責任者）』要件を満たすこと

『ケイカン』は建設業許可取得に必須の要件ですが、次の要件のいずれかを満たせば『ケイカン』になることができます。

ケイカンの要件

１．『大工工事業』を営む会社で役員（取締役）として5年以上の経験がある
２．『大工工事業』以外の工事業（業種）を営む会社で役員（取締役）として6年以上の経験がある
３．『大工工事業』を営む個人事業主として5年以上の経験がある
４．『大工工事業』以外の工事業（業種）を営む個人事業主として6年以上の経験がある
５．『大工工事業』を営む会社又は個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験がある

上記の経験（経営管理経験と言います。）はいずれも建設業許可を持っていない事業者の元での経験で構いません。

建設業許可を取得するためには、原則として申請者の役員のうちの一人（または個人事業主本人）が上記の『ケイカン』要件のいずれかを満たし、その者が『主たる営業所』に『常勤』している必要があります。（『経営業務の管理責任者』要件について詳しくは→こちらをご参考ください。）

ポイント３．『センギ（専任技術者）』要件を満たすこと

なお、次の要件1～3のいずれかを満たせば『センギ』になることができます。

１．対応する『資格』を持っている

大工工事業の対応資格

・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士（躯体・仕上げ）
・一級建築士
・二級建築士
・技能士『建築大工』（２級は+実務経験1or3年）
・技能士『型枠施工』（２級は+実務経験1or3年）
・登録型枠基幹技能者
・登録建築大工基幹技能者

※「　」は『特定』建設業の専任技術者（及び『監理技術者』）となりうる国家資格です。
※技能士は２級以上が必要。また、2級については合格後、実務経験3年以上（ただし平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上）が必要です。
※（+実務経験○年）の記載がある資格は合格後や資格取得後に規定の実務経験期間がないと『センギ』となれない資格です。

２．『指定学科』を卒業し、かつ、一定の『実務経験』がある

大工工事業に関する『指定学科』は次のとおりです。

大工工事業の指定学科

建築学、都市工学

卒業後に必要となる『実務経験』期間は次のとおりです。

卒業後に必要な実務経験期間

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験
大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

３．10年以上の『実務経験』がある

『大工工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば、『センギ』の要件を満たせます。

なお、一定の条件を満たせば、この10年を8年にできる特例があります。（詳しくは→こちらをご参考ください。）

ただし、『特定』建設業許可を取得するためには、単なる「実務経験のみ」では取得できません。実務経験期間と併せて（期間が重複していても可。）『指導監督的実務経験』が2年以上必要です。『一般』に比べて要件が厳しくなっていますので、ご注意ください。

指導監督的実務経験とは？

「建設工事の設計、施工の全般にわたり工事現場主任や現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」をいい、しかも実務経験を積める『建設工事』については「許可を受けようとする業種に係る建設工事で、かつ、発注者から直接請負い、その請負代金が4,500万円以上であるもの」に限定されます。

つまり、ただの現場主任や現場監督としての経験では足りず、いわゆる『元請』としての立場で請負った工事で、なおかつ『4,500万円以上』の工事でなければ『指導監督的実務経験』とは認めてもらえないということです。しかも2年以上の経験が必要ですから、かなりハードルは高いです。

建設業許可を取得するためには、上記の要件のいずれかを満たす『センギ』が『営業所ごと』に『常勤』している必要があります。（専任技術者要件について詳しくは→こちらをご参考ください。）

なお、上記の実務経験は建設業許可を持たない事業者の元での経験でも構いません。

まとめ

以上が『大工工事業』で建設業許可を取得するための３つのポイントです。これから『大工工事業』で建設業許可取得をお考えならご参考にしてください。

特に、『大工工事業』はいわゆる町の工務店さんが取得されることが多いですが、『大工工事業』で取得するのか、『建築（一式）工事業』で取得したほうがよいのか、や、リフォーム工事が主であれば『内装仕上工事業』で取得したほうが良い場合もありますし、水廻りのリフォームがメインなのであれば『管工事業』で取得したほうが良い場合もあります。まずは貴社にとって本当に必要な業種は何かをしっかり見極め、お間違えのないように十分ご注意ください。

なお、建設業許可を取得するためには、上記以外にも『欠格要件に該当しない』ことや『資産要件（500万円以上の預金があるか？）を満たしている』こと等の他の要件も全てクリアする必要があります。（『建設業許可要件』について詳しくは→こちらをご参考ください。）

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