専任技術者の資格一覧

専任技術者の資格一覧表

専任技術者資格区分の一覧表
「◎」・・・『特定』建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となりうる国家資格
「○」・・・『一般』建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となりうる国家資格

*『特定』の資格は『一般』の資格も兼ねます。

*グレーの網掛けの7業種(土・建・電・管・鋼・舗・園)は指定建設業です。

専任技術者資格一覧表1

専任技術者資格一覧表2

専任技術者資格一覧表3

専任技術者資格一覧表4専任技術者資格一覧表5

※職業能力開発促進法「技能検定」において等級区分が2級のものは実務経験3年を要します。(平成15年3月31日までに合格した者は1年)

専任技術者資格一覧表6

専任技術者資格一覧表7

(注1)解体工事業の欄に記載の注記(※印)については以下のとおりです。

※1:「解体工事業」については経過措置として、平成28年6月1日時点において現に「とび・土工工事業」の技術者に該当する場合、平成33年(2021年)3月末までの間に限り、「解体工事業」の技術者とみなされます。(経過措置期限である平成33年(2021年)3月31日までに変更手続きを取らなければ、「解体工事業」は廃業することになります。)

※2:技術検定(施工管理技士)に係る資格は平成27年度までの合格者について、技術士試験に係る資格は当面の間、資格とは別に解体工事に関する1年以上の実務経験を有しているか又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。

※3:2級合格者のうち、平成28年6月1日時点において現に有するとび工事に関しての所定の実務経験をもって「解体工事業」の技術者となる場合は、経過措置該当となり、※1と同様の取扱いとなります。

(注2)地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には「一般社団法人斜面防災対策技術協会」が行う「地すべり防止工事試験」が該当します。

(注3)基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には「一般社団法人日本基礎建設協会」及び「一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会」が行う「基礎施工士検定試験」が該当します。

(注4)建築士法第2条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいいます。

(注5)建築物等に計装装置等を設備する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には「一般社団法人日本計装工業会」が行う1級の「計装士技術審査」が該当します。

(注6)解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には「公益社団法人全国解体工事業団体連合会」が行う「解体工事施工技士試験」が該当します。

(注7)建設業法施行規則第18条の3第2項第2号の「登録基幹技能者講習」を修了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を10年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術者として認められます。なお、平成30年4月1日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して10年以上の実務経験を有していない者については、実務経験年数を10年以上有するに至った時点で当該要件をみたします。

(注8)職業能力開発促進法「技能検定」において等級区分が2級のものは実務経験3年を要します。(平成15年3月31日までに合格した者は1年)

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