建設業許可申請書類一覧表
許可申請書類 一覧表
様式番号 | 提出書類 | 備考 |
1号 | 建設業許可申請書 | |
別紙1 | 役員等の一覧表 | |
別紙2(1) | 営業所一覧表 (新規許可等) |
新規許可等の場合 |
別紙2(2) | 営業所一覧表 (更新) |
更新の場合 |
別紙3 | 収入印紙、証紙、 登録免許税領収証書 又は許可手数料領収 証書はり付け欄 |
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別紙4 | 専任技術者一覧表 | |
2号 | 工事経歴書 | |
3号 | 直前3年の各事業年度に おける工事施工金額 |
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4号 | 使用人数 | |
6号 | 誓約書 | |
登記されていないこと の証明書 |
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身分証明書 | ||
7号 | 経営業務の管理責任者 証明書 |
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別紙 | 経営業務の管理責任者 の略歴書 |
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8号 | 専任技術者証明書 (新規・変更) |
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9号 | 実務経験証明書 | |
資格証明書、 卒業証明書等 |
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10号 | 指導監督的実務経験 証明書 |
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11号 | 建設業法施行令第3条 に規定する使用人の 一覧表 |
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11号の2 | 国家資格者等・監理 技術者一覧表 |
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12号 | 許可申請者の住所、 生年月日等に関する調書 |
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13号 | 建設業法施行令第3条 に規定する使用人の住所 、生年月日等に関する調書 |
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14号 | 株主(出資者)調書 | |
15号 | 貸借対照表(法人用) | |
16号 | 損益計算書・完成工事原価 報告書(法人用) |
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17号 | 株主資本等変動計算書 (法人用) |
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17号の2 | 注記表(法人用) | |
17号の3 | 附属明細表(法人用) | |
18号 | 貸借対照表(個人用) | |
19号 | 損益計算書(個人用) | |
定款(法人の場合) | ||
登記事項証明書 (商業登記) |
*1 | |
20号 | 営業の沿革 | |
20号の2 | 所属建設業者団体 | |
20号の3 | 健康保険等の加入状況 | *2 |
20号の4 | 主要取引金融機関名 | |
納税証明書(納付すべき 額及び納付済額) |
*3 | |
経営業務管理責任者等 の要件確認資料等 |
*4 | |
営業所所在図略図 |
許可申請書式は都道府県庁のホームページから無料でダウンロードができます。(兵庫県のダウンロードページは→こちら)
*1…登記事項証明書(商業登記)については、必要に応じて現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書(いずれも提出前3ヶ月以内のもの)を提出します。(個人の場合は、支配人登記を行っている場合のみ提出します。)
*2…健康保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の加入確認資料が必要です。
*3…納税証明書は、次に係るものを提出します。
(1)大臣許可の場合:法人のときは法人税、個人のときは所得税
(2)知事許可の場合:事業税
(なお、事業税について、赤字決算又は課税標準額に満たない等の理由で納税証明書が添付できない場合は、法人のときは法人県民税納付領収書の写しを、個人のときは納税証明書を添付できない理由書を、納税証明書に代えることができます。)
*4…経営業務の管理責任者等の要件確認資料は、経営業務の管理責任者、専任技術者、及び令第3条に規定する使用人に係る常勤性等の確認書類(健康保険被保険者証、雇用保険被保険者資格取得確認通知書等)、並びに営業所調査添付資料が必要です。
要件確認資料等、資格証明書及び卒業証明書等の書類については、原則、原本を提出します。原本を提出できないときは、原本提示の上、写しを提出します。
なお、許可行政庁によって必要な確認資料等や要件証明方法には違い(ローカルルール)がありますので、申請先の許可行政庁に確認する必要があります。
電話・メール・出張相談は無料です!
当事務所では電話・メール・出張による相談(貴社のご指定の場所までお伺いします!)は何度でも完全無料です!(出張相談は関西エリアに限ります。)
特に「どの業種で許可を取れば良いのか?」や「許可が取れるのかよくわからないので診断して欲しい」など、気になる点はお気軽にお問い合わせください。
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*上記は一般建設業・知事許可の場合の基本報酬額です。
*消費税及び申請手数料(証紙代)は別途頂戴いたします。
詳しい料金表は→こちらをご覧ください。
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