管工事業で建設業許可 3つのポイント
500万円(消費税込)以上の『管工事』を請負うためには『管工事業』の建設業許可が必要です!
管工事業で建設業許可を取得する際のポイントを3つ見ていきたいと思います。
ポイント1.『管工事』の種類とは?
建設業許可における『管工事』とは次のように定義されています。(参考:「建設業許可事務ガイドライン」)
では次に具体的にどのような工事が『管工事』に該当するのかをご確認ください。
ポイント2.『ケイカン(経営業務の管理責任者)』要件を満たすこと
『ケイカン』は建設業許可取得に必須の要件ですが、次の要件のいずれかを満たせば『ケイカン』になることができます。
ポイント3.『センギ(専任技術者)』要件を満たすこと
なお、次の要件1~3のいずれかを満たせば『センギ』になることができます。
1.対応する『資格』を持っている
※「 」は『特定』建設業の専任技術者(及び『監理技術者』)となりうる国家資格です。
※技能士は2級以上が必要。また、2級については合格後、実務経験3年以上(平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上)が必要です。
※(+実務経験○年)の記載がある資格は合格後や資格取得後に規定の実務経験期間がないと『センギ』となれない資格です。
2.『指定学科』を卒業し、かつ、一定の『実務経験』がある
管工事業に関する『指定学科』は次のとおりです。
卒業後に必要となる『実務経験』期間は次のとおりです。
3.10年以上の『実務経験』がある
『管工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば、『センギ』の要件を満たせます。
なお『特定』建設業許可を取得するためには『管工事業』は『指定建設業』であるため、「実務経験のみ」では取得できません。『特定』を取得するためには『1級管工事施工管理技士』もしくは、対応する『技術士』の資格でしか『センギ』要件をクリアできませんのでご注意ください。
建設業許可を取得するためには、上記の要件のいずれかを満たす『センギ』が『営業所ごと』に『常勤』している必要があります。(専任技術者要件について詳しくは→こちらをご参考ください。)
なお、上記の実務経験は建設業許可を持たない事業者の元での経験でも構いません。
まとめ
以上が『管工事業』で建設業許可を取得するための3つのポイントです。これから『管工事業』で建設業許可取得をお考えならご参考にしてください。
特に、どの工事が『管工事』に該当するのか、は他の業種との兼ね合いもあり混同しやすいです。例えばエアコン設置業者などは『電気工事業』ではなく、『管工事業』で許可を取得する必要があります。(なお、電気工事に係る部分ついては原則として『電気工事士』でなければ施工できません。)貴社にとって本当に必要な業種をお間違えのない様、十分ご注意ください。
なお、建設業許可を取得するためには、上記以外にも『欠格要件に該当しない』ことや『資産要件(500万円以上の預金があるか?)を満たしている』こと等の他の要件も全てクリアする必要があります。(『建設業許可要件』について詳しくは→こちらをご参考ください。)
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