許可・経審の電子申請が2022年度スタート!

許可・経審の電子申請が2022年度にスタート

国土交通省は、2022年度より建設業許可申請経営事項審査申請について電子申請を開始すると発表しました。

また同時に申請書類等の簡素化も検討しているようです。

これらの措置により建設業者、許可行政庁(地方整備局、都道府県)双方の事務の効率化生産性の向上が見込まれます。

現在は書面申請・窓口持参のみ

現行制度では許可申請も経審申請も書面による申請、かつ、窓口へ持参による申請のみが認められており、電子申請はおろか郵送による申請すら認められていません。(『変更届』の郵送提出は一部の許可行政庁において認められています。)

そのため当然ながら役所の開庁時間(平日の日中)にしか申請できず、また申請窓口が混んでいると長時間待たされることも日常的にあります。(事前予約制をとっている一部の許可行政庁は除く。)

また許可申請も経審申請もかなりの量の書類作成や添付資料を準備する必要があり、申請者側においてはそれらの準備、許可行政庁においてはそれらの審査について相当な負担になっていることは事実かと思います。

申請者・許可行政庁双方の負担軽減へ

国交省は2020年度予算概算要求で建設業許可等の電子申請化に向けた調査・検討に関する経費として6,000万円を計上しました。

そして2020、2021年度でシステムの設計、構築を進め、2022年度中に許可・経審の電子申請を開始する考えです。

また、申請者側の書類の作成に関する負担や許可行政庁側の書類審査に関する負担の双方を軽減するべく、申請書類等の簡素化についても同時に検討を進めます。

書類の簡素化については必要な審査制度を保つため、提出書類に関する事後チェック体制の強化虚偽申請発覚時の処分の厳格化等についても併せて検討されるようです。

まとめ

許可申請・経営事項審査申請が2022年度より電子申請が可能になるという今回のお話ですが、これらが実現すると確かに申請・審査業務は効率的になると思います。

電子申請が可能になると、恐らく役所の開庁時間に関係なく24時間365日申請が可能になると思いますし、添付書類等もPDFファイル等の電子データで申請でき、わざわざ役所の窓口へ出向く必要もなくなることが予想されます。(当然、窓口での待ち時間も無くなりますね。)

併せて書類の簡素化も同時に進められるとなると、これは申請者側、行政庁側の双方にとってメリットしか感じられません。

さらに工事経歴書や財務諸表といった閲覧書類インターネット上で公開することも検討されるようです。

2022年度以降は役所の建設業許可窓口へ出向くことが一切無くなるかもしれませんね。

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