2020年秋『社会保険加入』が建設業許可要件になります！

『建設業法』及び『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』（いわゆる『入契法』）の一括改正案が、2019（令和元）年6月5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立し、令和元年6月12日に公布されました。

今回の改正は、「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」の観点によるものでいくつか改正点があるのですが、昨今問題視されている『社会保険への加入』がいよいよ建設業許可の要件のひとつなります。今回はそちらを見ていきたいと思います。

現在は『社会保険への加入』は許可要件ではありません！

よく「建設業許可を取りたいが、社会保険への加入は必要か？」とご質問いただくのですが、現行の建設業許可制度では『社会保険への加入』は許可の要件ではありません。

許可要件ではないため、いわゆる『強制適用事業所』（＝法人及び従業員が常時5名以上の個人）において『厚生年金』『健康保険』『雇用保険』にそれぞれ未加入（以下「未加入業者」といいます）であっても『建設業許可』の審査自体には影響しません。

つまり、未加入業者でも許可要件をすべて満たしていれば問題なく建設業許可は下ります。

『未加入業者』への風当たりは強い

現在は未加入業者でも建設業許可は取れるとはいえ、未加入業者への風当たりは大変厳しいのが現状だと思います。

許可行政庁は未加入業者への対応を厳格化しており、口頭・文書による指導や年金事務所への通報、監督処分を行うケースもあり注意が必要です。

また経営事項審査では社会保険への未加入は大幅にその評点の減点対象となるばかりか、公共工事の入札では未加入業者への入札参加資格を与えない自治体・団体がほとんどです。

さらに民間工事であっても元請ゼネコンより社会保険加入を義務付けられており加入しないと現場に入れない下請協力会社も多いのではないでしょうか。当然こちらは『建設業許可』の取得とは別問題ですが、未加入業者への風当たりが強いことを肌で感じておられる事業者様は多いと思います。

そのような昨今の流れを踏まえ、今回の建設業法改正によってついに要件化されることになりました。

厚生年金の『適用事業所』とは？

ちなみに今回『社会保険への加入』が建設業許可の要件となるわけですが、そもそも『社会保険への加入義務がない』場合は未加入でも問題ありません。

ここで社会保険（＝厚生年金・健康保険）の『適用事業所』について見ておきたいと思います。

適用事業所

厚生年金保険は、事業所単位で適用されます。

（強制適用事業所）
厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

（任意適用事業所）
なお、上記の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。（出典：日本年金機構ホームページ）

以上のように、例えば個人事業主（一人親方を含む）は『厚生年金』には加入したくても加入できませんし、逆に株式会社や有限会社の（代表）取締役は厚生年金・社会保険へ加入が必須となるわけです。

ちなみに『健康保険』については『協会けんぽ』以外にも『健康保険組合』や適用除外承認を受けた『国民健康保険組合（建設国保等）』に加入することも条件により可能です。

※詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせください。

雇用保険の『適用事業所』とは？

雇用保険の適用範囲

雇用保険については、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、農林水産業の一部を除きすべて適用事業となり、その事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うことになります。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則としてその意志にかかわらず被保険者となります。ただし、１週間の所定労働時間が20時間未満である方や同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない方は、雇用保険の適用除外となるなど、雇用形態等により被保険者とならない場合もあります。（出典：厚生労働省ホームページ）

以上のように、例えば個人事業主本人や法人の（代表）取締役はそもそも『労働者』ではないため雇用保険に加入したくても加入できませんし、労働者であっても週に20時間未満しか勤務しない方や日雇いの労働者は適用除外となります。

※詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせください。