今までも度々改正されてきた経営事項審査ですが、平成30年４月1日より下記の通りその審査項目や審査基準が改正されます。 ①W点のボトムの撤廃 現行制度では「社会性等（W点）の合計が０に満たない場合は０とみなす」と規定されて […]

『経営事項審査（ケイエイジコウシンサ）』（以下『経審（ケイシン）』といいます。）とは、「公共工事を国等の発注者から直接請負おうとする建設業者の企業力を客観的に審査する制度」です。 公共工事の発注者は、入札に参加しようとす […]

（１） 経営状況分析（Y点） 国土交通大臣の登録を受けた『登録経営状況分析機関』が、その責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者へ交付します。 （２） 経営規模等評価（X点、Z点、W点） 許 […]

《審査手数料》 下記はあくまでも『役所に払う法定の審査手数料』であり、経営事項審査を受けるためには、その前提として『登録経営状況分析期間』への『経営状況分析手数料』が別途必要です。 申請業種数 経営規模等評価手数料（8, […]

経審は、次の項目について審査が行われます。 項目区分 審査項目 経営規模 X1 工事種類別年間平均完成工事高の評点 工事種類別年間平均完成工事高 X2 自己資本額および利益額の評点 自己資本額利払前税引前償却前利益 経営 […]

『登録経営状況分析機関一覧』 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。 経営状況分析の申請の時期、方法および審査手数料等はそれぞれの経営状況分析機関に直接ご確認ください。 登録番号 機関の名称 事 […]

経営事項審査は、一部の例外を除き、経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度終了日（いわゆる決算日）を基準に審査を行います。（以下『審査基準日』という。） ですので、申請時に既に審査基準日が過ぎている場合は、それより前の […]

(ア) 　経営状況分析および経営規模等評価の結果通知書の有効期間は、それぞれの通知書の通知日や受け取った日付に関係なく、審査基準日（『決算日』）から起算して、１年7ヶ月となっています。 (イ) 　一方、発注機関と直接公共 […]